ととりBLOG - 朝鮮高校無償化ネット愛知 訴訟に向けて、愛知朝鮮中高級学校教職員、オモニ会、学生委員会、愛知朝鮮学園理事会の声明

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朝鮮高校にも差別なく高校無償化を求めるネットワーク愛知

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訴訟に向けて、愛知朝鮮中高級学校教職員、オモニ会、学生委員会、愛知朝鮮学園理事会の声明

                 声  明

                             2013年1月24日

                             愛知朝鮮中高級学校教職員一同
                             愛知朝鮮中高級学校オモニ会
                             愛知朝鮮中高級学校学生委員会
                             学校法人愛知朝鮮学園理事会

 朝鮮高校への「高校無償化」制度の適用問題について、昨年12月28日、下村博文文部科学相が朝鮮学校に高校無償化を「適用しない」という方針を発表しました。

 「朝鮮学校については、拉致問題に進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、現時点では国民の理解が得られない」ことがその理由とされていますが、これまで再三主張しているように、拉致問題と朝鮮学校の生徒たちには何の関係もなければ、朝鮮学校と朝鮮総聯との関係性も「高校無償化」の適用基準となんら関係のないものです。

 政権が変わったとはいえ、日本政府自らが作成した適用基準を逸脱した理由を持ち出し、さらに適用基準を改悪することで朝鮮学校を狙い撃ちにして排除しようとすることは、朝鮮学校弾圧以外のなにものでもありません。

 そもそも「高校無償化」制度の趣旨は、「すべての者に対して教育の機会が与えられるものとする」国際人権規約A規約の理念にもとづき、「すべての意志ある高校生などが安心して勉学に打ち込める社会をつくるために、家庭の教育費負担を軽減すること」にあったはずです。

 また、「外交上の配慮などにより判断するべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」というのが、朝鮮学校生徒への「高校無償化」制度適用についての政府の統一見解であったはずです。

 この制度の趣旨と原則を政府自らがこれまで覆し、朝鮮高校の生徒や保護者のみを「無償化」から排除していることで私たちは大きな精神的苦痛と経済的負担を強いられてきました。

 今回の事態は日本政府の戦後からの一貫とした朝鮮学校への差別が未だ何ら改善されておらず、日本の一部の心無い人たちが過去の植民地支配の犠牲者であり、日本国民と同じく納税義務を果たしている在日朝鮮人とその子供たちまでも依然として敵視し民族差別を助長し続けていることを赤裸々に映し出しています。

 仮に外国人学校のうち朝鮮学校だけにかぎり、教育内容やその他の基準を持ち出し、ことさら問題視する行為があるとすればこれは明らかな差別であります。

 今まで再三にわたり明らかにされてきたように、朝鮮高校に通う生徒たちは、朝鮮籍と韓国籍、日本籍をもつ在日の子女たちであり、彼らは日本に永住しながら民族的素養と誇りをもって日本の地域社会に貢献し国際社会でも活躍できるよう勉学に励んでいます。このような生徒たちに政治・外交に対して何の責任があるというのでしょうか。

 この間、多くの与野党の国会議員や全国各地の地方議員の方々、日弁連と地方弁護士会や大学教員をはじめとする教育関係者や詩人などの文化人、報道各社、各界各層の社会団体や市民団体など、多くの日本の人々が支援を寄せてくださいましたし、韓国をはじめ海外でも支援の輪が広がってきました。

 また、国連人種差別撤廃委員会と子どもの権利条約委員会の日本に対する審査会合では、この問題が取り上げられ複数の委員から憂慮が表明されたうえ、公式的な懸念や勧告も出されました。

 私たちはこの間、文部科学省の審査に誠実に協力し、文部科学省の方々もいく度となく朝鮮高校を訪問し、私たちの教育の現状と生徒たちの構成や実態を詳しく把握してきました。

 にもかかわらず、新政権になり審査結果さえも出さず、いきなり「適用しない」という見解を出したことはあまりにも理不尽であり、私たちの心は取り返しのないほど深く傷ついています。

 私たちは日本政府のこれ以上の朝鮮高校の生徒と保護者たちに対する不当な仕打ち,教育を受ける権利への侵害,明白な差別を到底許すことはできず、今日ここに日本政府による不当な差別を真正面から問うために「就学支援金不支給違憲国家賠償請求訴訟」を起こすことを決意しました。

 私たち大人の力で子どもたちを守り、朝鮮学校の生徒たちは本来、他の子供たちのように勉学やクラブ活動などに専念すべきであり、その環境をつくることが大人の責任です。

 私たちは心無い人たちの民族差別が残っている日本社会の中で生徒や卒業生が原告となることに大きな不安を抱きつつ、原告らの日常生活にも大きな負担がかかることを心配しています。

 しかし、原告となる子供たちは自分たちの苦しみ、悲しみ、怒り、その切実な思いを法廷の場で明らかにするしかないと自ら原告となることを決意しました。

 この訴訟を通して、私たちは朝鮮高校生としての学びの権利が、高校生には何の責任もない政治外交上の理由によって侵害されていることに対して、日本政府の行為の違憲性・違法性を問いていきます。

 私たちはこの訴訟が日本のみなさんの良識と支援、そして裁判所の正義に基づいた公正な判断で必ずや勝利することを確信しています。
  1. 2013/01/26(土) 10:48:09|
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