ととりBLOG - 朝鮮高校無償化ネット愛知 2013年02月

ととりBLOG - 朝鮮高校無償化ネット愛知

朝鮮高校にも差別なく高校無償化を求めるネットワーク愛知

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資料を転載します。

こんにちは。大阪の無償化連絡会の方から無償化関連の資料が整理されて送られてきました。
ありがとうございます。ここに転載します。長文ですみません。
****

【資料集】高校無償化適用を求める
各団体からの声明・各紙社説・記事
(作成:2012年2月17日:2月25日増補) 
藤井幸之助 masipon@nifty.com(無償化連絡会・大阪)

収録資料
【各団体声明】
■アムネスティ日本支部声明「朝鮮学校の子どもたちに 無償化制度を適用すべき」(2013/1/10)
■日本基督教団西中国教区「朝鮮高級学校生徒への「高校無償化」適用を即時求める要望書」(1/17)
■日本基督教団大阪教区「朝鮮学校への無償化適用を求める声明」(1/21)
■京都弁護士会「朝鮮学校を高校無償化の対象から排除しないことを求める会長声明」(1/24)
■朝鮮高校生就学支援金不支給違憲国家賠償請求訴訟弁護団声明「朝鮮高校生就学支援金不支給違憲国家賠償請求訴訟提訴に寄せて」(1/24)
■提訴にむけてのネットワーク愛知の声明(1/24)
■自由人権協会声明「高校無償化法の施行規則改正案に反対する声明」(1/25)
■高校無償化制度から朝鮮学校を排除するための省令改「正」に反対する平和フォーラム声明(1/28)
■〈高校無償化〉行政訴訟大阪朝鮮学園コメント(1/31)
■日本弁護士連合会「朝鮮学校を高校無償化制度等の対象から除外しないことを求める会長声明」(2/1)
■横浜弁護士会「一部外国人学校を高校無償化制度の対象外とする文部科学省令の改正に反対するとともに、朝鮮高級学校を含むすべての外国人学校に対して、速やかに高校無償化制度が適用されることを求める会長声明」(2/13)
■「高校無償化」と「補助金問題」を考える研究集会「決議文」(2/17)
■全国朝鮮高級学校校長会愼吉雄会長・全国朝鮮学校オモニ会連絡会南珠賢代表・全国朝鮮高級学校学生連絡会李祥庸代表が連名で談話(2/20)
■大阪弁護士会「特定の学校を高校無償化制度の対象から排除する省令改正に反対する会長声明」(2/25)
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■韓国諸団体声明「田中眞紀子日本文部科学大臣に送る朝鮮学校に対する高校無償化制度適用を促す連帯声明書」
(2012/10/30)
●北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 内閣総理大臣 野田佳彦先生「朝鮮学校無償化手続き再開の撤回を求める要請文」(2011/8/31)

【各紙社説・記事】
■『朝日新聞』【社説】「朝鮮学校―無償化で改善の回路を」(1/9)
■『東京新聞』【社説】「無償化見送り こんな時こそ太陽で」(1/26)
■『神奈川新聞』【社説】「明白な朝鮮学校差別だ」(2/2)
■『東京新聞』「在日の子の苦悩 朝鮮学校 無償化の適用外 一人一人を見て 反日思想のわけがない」(2/3)
■『神奈川新聞』社説「補助金打ち切り 朝鮮学校差別は筋違い」(2/14)
■『北海道新聞』社説「朝鮮学校 理が通らぬ無償化はずし」(2/24)
■『高知新聞』社説「【朝鮮学校無償化】対象外としたのは残念 」(2/25)

各団体声明
■アムネスティ日本支部声明(1/10)
「朝鮮学校の子どもたちに 無償化制度を適用すべき」
去る2012年12月28日、下村博文文部科学大臣は記者会見において、拉致問題に進展がないことおよび在日本朝鮮人総聯合(朝鮮総連)との関係を理由に、朝鮮高級学校(以下、朝鮮学校)をいわゆる「高校無償化」制度(注1)の適用から除外すると表明した。アムネスティ・インターナショナル日本は、今回の決定が、政治的判断に基づき特定のマイノリティ集団に対して教育の権利を制限するという、日本も批准している複数の国際人権条約に違反する差別的政策であることに強い懸念を表明する。
2010年3月に関連法が成立して以来、民主党政権下において、朝鮮学校への無償化適用は政治的判断により実施時期を先延ばしにされてきた。今回の政府の決定案によれば、朝鮮学校の指定の根拠自体を削除する省令改正等を実施するとしている。
日本政府は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)13条2項(b)に基づき、高等学校等の無償化によって、すべての人びとに教育の機会を均等に保障するという国際法上の義務を負っている(注2)。日本政府は、社会権規約2条2項に基づき、自国内のすべての人びとに対し、教育の権利を無差別および平等に保障しなくてはならない(注3)。
拉致問題や外交関係上の問題、および朝鮮総連との関係という政治的事情に基づいて、子どもの教育に対して差別的取り扱いをすることは許されない。
日本国内における高等学校等の無償化は、朝鮮学校と同じ、学校教育法上の「各種学校」に属するいわゆる「外国人学校」やインターナショナルスクールに対しては、すでに行われている。にもかかわらず、国際法において正当化され得ない政治的理由に基づき、朝鮮学校への適用を除外する今回の決定は、社会権規約第2条および第13条に違反し、人種差別撤廃条約が禁止する、民族的な出身に基づく「人種差別」にあたると考えられる。
国連の人権諸機関は、日本政府に対し、マイノリティ集団の教育の権利に対する差別的な取り扱いについて繰り返し懸念を表明してきた。
とりわけ、人種差別撤廃委員会が2010年に実施した日本審査の総括所見において、委員会は、子どもの教育に差別的影響を与える行為として、「締約国に居住する外国人、韓国・朝鮮出身者の子孫および中国出身者の子孫のための学校が、公的支援、助成金、税の免除に関して差別的な取り扱いを受けていること」、「高校教育無償化のために現在提案されている立法提案から朝鮮学校を除外するという政治家発言」を明記して懸念を表明している。(パラグラフ22の(d)、(e))
人種や皮膚の色、民族的な出身、あるいは政治的意見やその他の意見などにかかわらず、人権を無差別および平等に保障することは、日本政府に課せられた国際人権諸条約の中核的な義務である。下村文科大臣は、朝鮮学校への無償化適用について、「国民の理解が得られない」と発言しているが、人権の保障は、「国民の理解」の有無にかかわらず履行しなければならない国家の重大な義務である。日本政府はむしろ、すべての人びとの人権が保障される社会の実現に向け、社会全体の理解を促進しなければならない。
日本政府は、人権諸条約の理念と原則を十分に理解し、各委員会からの勧告を真摯に受け止め、朝鮮学校を高校無償化の対象に含め、ただちに実施するべきである。
また同時に、社会権規約13条に基づき、すべての人びとに対する高等学校等の無償化を差別なく実現するという観点から、現時点で無償化の対象となっていない教育機関(例えば、「各種学校」とされていない「外国人学校」やフリースクール、NPOが運営する学校など)に通う子どもたちも対象に含めるべきである。
・背景情報
特定の国家との外交関係を理由として、自国内のマイノリティ集団に属する子どもたちの教育の権利について差別的取扱いを行う決定は、国際法上の人権保障義務に違反するものである。
社会権規約委員会は、その一般的意見8(注4)において、国連決議に基づく経済制裁のような場合でも、関係各国は子どもを含む一般の人びとの経済的社会的および文化的な権利を保障する義務を負うと指摘している。さらに同委員会は、一般的意見13(注5)において、教育に対する権利について、「いかなる禁止事由による差別もなく、法律上も事実上も、すべての者にとって、特に、最も脆弱な集団にとってアクセス可能でなければならない」と指摘し、政治的理由に基づく差別的取扱いを認めていない。
また、子どもの権利委員会、自由権規約委員会からも、それぞれ2010年、2008年に同様の懸念が表明され、日本政府に対して朝鮮学校を含む外国人学校への公的支援の拡充など、具体的な是正措置を勧告している(注6)。
特に、子どもの権利条約は、その第2条において差別を禁止し、子どもや保護者の人種や皮膚の色、政治的意見やその他の意見などにかかわらず、いかなる差別もなしに条約に定める権利を尊重し確保することを締約国に要請している。
今回の決定は、こうした人権条約の規定や国際人権機関からの勧告を無視し、マイノリティ集団の教育についての差別的取扱いを公然と行うものであり、人種差別撤廃条約が禁止する「人種的憎悪及び人種差別の正当化・助長」(4条)に該当する疑いが強い。
注1:正式には公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律
注2:社会権規約第13条2項(b)「種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること」。
注3:社会権規約第2条2項「この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。」
注4:一般的意見第8 「経済制裁と経済的、社会的及び文化的権利の尊重との関係」http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/CESCR_GC_06-08j.pdf
注5:一般的意見第13「教育に対する権利(規約13条)」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/CESCR_GC_13-14j.pdf
注6:自由権規約委員会 総括所見(2008年)
パラグラフ31「締約国は、国庫補助金の増額並びに他の私立学校への寄付と同様の財政上の優遇措置を朝鮮学校への寄付に適用することによって、朝鮮学校に対する適切な財政的支援を確保すべきであり、また朝鮮学校の卒業資格を即大学受験資格として認めるべきである。」
子どもの権利委員会 総括所見(2010年)
パラグラフ72「委員会は,中華学校、韓国・朝鮮人学校及びその他の出身の児童のための学校が不十分な補助金しか受けていないことを懸念する。」
パラグラフ73「委員会は、締約国に対し,外国人学校に対する補助金を増額し,大学入学試験へのアクセスが差別的でないことを確保するよう慫慂する。」
アムネスティ・インターナショナル日本
2013年1月10日
http://www.amnesty.or.jp/news/2013/0110_3737.html


■日本基督教団西中国教区(1/17)
「朝鮮高級学校生徒への「高校無償化」適用を即時求める要望書」


■日本基督教団大阪教区(1/21)
「朝鮮学校への無償化適用を求める声明」
わたしたち日本基督教団大阪教区常置委員会は、すべてのこどもたちが平等に教育の機会を得ることは、どの国の子どもにも与えられた当然の権利であり、朝鮮学校のみが政治的理由で高校無償化から排除されることは明らかな差別であることを確認し、朝鮮学校への高校無償化を求め以下の声明を出す。

■京都弁護士会(1/24)
「朝鮮学校を高校無償化の対象から排除しないことを求める会長声明」
 文部科学省は、2012年(原文元号併記)12月28日、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(以下「高校無償化法」という。)施行規則(以下「施行規則」という。)の一部を改正する省令案(以下「省令案」という。)に関するパブリックコメントの実施を公表した。
 この省令案の内容は、施行規則第1条第1項第2号において外国人を専ら対象とする各種学校で高校無償化法の対象になるものとして定められた(イ)外国の学校の高等学校と同等の課程を有するもの、(ロ)文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたもの、(ハ)それ以外の高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものという類型のうちの(ハ)を削除するというものである。
 しかしながら、「教育の機会均等に寄与すること」(高校無償化法第1条)という目的に合致するものとして就学支援金支給の対象とされたはずの3類型のうちの(ハ)の類型のみを高校無償化法の対象から排除するべき根拠について、本パブリックコメントは何も述べておらず、立法事実もない。
 この(ハ)の規定の主な対象として想定されていたのは、朝鮮学校である。2010年(原文元号併記)11月5日に高校無償化法施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程の公表を受け、同月30日までに全国の全ての朝鮮学校が申請手続を行っている。
 ところが、同月23日に起きた韓国・延坪島での軍事衝突事件の直後、何の明文上の根拠もなく上記申請に対する指定手続が停止される事態となり、2年以上中断されたまま現在に至っている。このような停止措置自体が、遅滞なく申請の審査を開始しなければならないとする行政手続法第7条に違反していることは、当会が2011年(原文元号併記)2月15日付会長声明で指摘したとおりである。
 しかるところ、今回の省令案は、朝鮮学校に対する指定手続を恣意的に中断し2年以上も放置した上に、指定手続の根拠条項そのものを無くすというものであり、法律による行政の原理を逸脱し、法治国家として許されないものである。また、(ハ)の類型として指定済みの外国人学校については経過措置を設けるとしていることとあわせて見れば、実質的には朝鮮学校のみを高校無償化法の対象から排除することによって、朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を侵害するものであり、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約及び国際人権規約等の禁止する差別にあたるものである。
 以上により、当会は、施行規則第1条第1項第2号ハの規定を削除することに反対する。そして、朝鮮学校に対する上記停止措置を解除し、速やかに施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定手続を進めることを改めて強く求めるものである。
2013年(原文元号併記)1月24日
京都弁護士会
会長 吉川哲朗
https://www.kyotoben.or.jp/siritai/menu/pages_kobetu.cfm?id=677

■朝鮮高校生就学支援金不支給違憲国家賠償請求訴訟弁護団声明(1/24)
「朝鮮高校生就学支援金不支給違憲国家賠償請求訴訟提訴に寄せて」
本日の名古屋地裁への提訴のあたり、朝鮮高校生就学支援金不支給違憲国家賠償請求訴訟弁護団が発表した声明です。                            
1 本日2013年1月24日、2010年度の愛知朝鮮高級学校の生徒5名(高校3年生2名、高校2年生1名、高校1年生2名。いずれも2010年度当時)が、名古屋地方裁判所に対し、朝鮮高校生に対する就学支援金の不支給は憲法違反に当たるとして、就学支援金の支給対象から排除されたことによる精神的損害に対する慰謝料を求めて、国家賠償請求訴訟を提起しました。
2 2010年4月1日、「高校無償化」制度(公立高等学校生徒の従業料の無償及び私立高等学校生徒に対する就学支援金の支給)は、「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくる(文部科学省HPより)」ことを目的として、それまでは国費による就学への援助を受けられなかった各種学校である外国人学校の生徒をも対象として始まりました。これにより、政府は、2012年9月11日、1979年の条約の批准以来実に33年を経て、国際人権(社会件)規約13条2の(b)(c)項、「中等教育および高等教育の漸進的無償化」条項の留保を撤回するなど、「高校無償化」は、教育の機会均等の実現において、画期的な前進をもたらすものでした。
3 しかしながら、「高校無償化」施行後、2年9ケ月が経過した現在においても、日本の高校生として、ほかの公私立学校に通う高校生と同じように、日夜勉学や部活動に励んでいる朝鮮高校生に対しては、就学支援金が支給されていません。
 制度開始前の予算要求においては当然に対象とされていた朝鮮高校生が、支給対象から排除され続けたのはなぜでしょうか。
 制度開始前においては、日本人拉致事件、朝鮮民主主義人民共和国との国交がないことがあげられました。これに対する国連人種差別撤廃委員会の懸念表明・国内の批判を受けて、文部科学省設置の専門家会議の検討を経て、客観的に高校相当の学校であるかを基準とする審査基準が作られた後には、2010年11月23日の延坪島における朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の砲撃事件が理由とされました。そして、2012年12月28日、下村博文文部科学大臣は、「拉致問題の進展がない」「朝鮮総連との密接な関係」を理由に、ついに朝鮮学校を対象校としないことを明言し、朝鮮学校を就学支援金の対象校から排除する文部科学省令の改悪を行おうとしています。
 このように、政府は一貫して、朝鮮高校生には何らの責任もない政治・外交上の理由をもって、高校生への学びの支援である就学支援金を支給しないできたのです。
4 本日の提訴は、このような国の行為は、憲法が保障する原告らの平等権、人格権、学習権を侵害し、日本が批准する人種差別撤廃条約及び「高校無償化」法に違反するとして、国の損害賠償責任を追及するものです。
 就学支援金の対象とされた外国人学校(中華学校、韓国学校、インターナショナルスクール等37校)については、国交の有無を含む国同士の関係や、教育内容は問題とされておらず、朝鮮高校生にのみ、これらの事実を理由にして就学支援金を支給しないことは差別(平等権侵害)以外のなにものでもありません。
 また、日本の植民地支配の結果、民族の言葉と文化を奪われ、日本の地に在日朝鮮人の3世、4世として生まれた原告らにとって、民族の言葉とルーツ、在日朝鮮人の歴史を学ぶために朝鮮学校で学ぶことは、その人格形成過程において保護されるべき権利です。朝鮮高校を学びの場として認めないばかりか、朝鮮半島の砲撃戦などと結びつけて朝鮮高校への偏見を助長させる政府の行為は、原告らの尊厳を傷つけるものであり、人格権の侵害に当たるものです。
 原告らの希望は、あくまでも、すべての朝鮮高校生に就学支援金が支給されることであるため、損害賠償の内容を、就学支援金相当額ではなく、慰謝料とした次第です。
5 原告らは、17歳から20歳までの年若き青年であり、自らの貴重な青春時代を裁判活動に費やすことについて、悩み、葛藤しながらも、本日の提訴を決断しました。
 それにもかかわらず、今日の提訴行動には、原告らもその保護者も参加できませんでした。それは、原告らの個人情報が流布された場合、嫌がらせ、暴行、脅迫等の犯罪被害が予測されるためです。2002年の日朝首脳会談における拉致事件の正式謝罪以降、朝鮮民主主義人民共和国に関する外交問題が発生するたび、朝鮮学校の生徒は、数百件もの嫌がらせ被害を受けてきました。このような体験を通して培われた原告らと保護者の恐怖感は計り知れません。しかし、それでもなお差別に抗して、学びの権利を実現したいという想いが本日の提訴を支えています。
6 就学支援金の不支給は、国がこのような差別を正当化したものであり、原告らの心に深い傷を与えました。国は、文部科学省で進められている朝鮮高校を排除するための省令改悪を直ちに中止し、原告らに与えた傷について贖う責務を負っています。
 朝鮮高校生就学支援金不支給違憲国家賠償請求訴訟弁護団は、日本国憲法に基づいた正しい判決を求め、原告らの求める当たり前の権利が実現される日まで、原告らと共に闘っていきます。 
2013年1月24日
朝鮮高校生就学支援金不支給違憲国家賠償請求訴訟弁護団 http://musyokanetaichi.blog.fc2.com/blog-entry-14.html

■提訴にむけてのネットワーク愛知の声明(1/24)
 私たち,朝鮮高校にも差別なく無償化適用を求めるネットワーク愛知(ネットワーク愛知)は,強い憤りをもって,今,この場に参席しています。
「すべての意志ある高校生に学びの支援をする」という趣旨ではじまった「高校無償化」制度は,各種学校認可をうけた外国人学校生徒をも支給の対象とする点で画期的なものだと評価しておりました。しかし,「拉致問題」等,朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)との政治外交上の問題を理由に朝鮮高級学校(朝鮮高校)の生徒だけが支給の対象から排除され,この制度はスタートしました。
 支給開始から3年近く,朝鮮高校の生徒をはじめとする学校関係者は何度も何度も,暑い日も寒い日も街頭にたち,「一日も早い適用を!」と訴え,署名を集め,そして,文部科学省まで何度も要請にでかけました。そして,私たちネットワーク愛知も,生徒たちやその保護者たち,そして朝鮮高校の教職員の方々と一緒に適用の実現を願って,ともに活動を行ってきました。
 この間,事態は二転三転し,私たちは何度も希望を見いだし,そしてそれが大きな失望にかわるということを経験してきました。そして,昨年12月末に発足した自民党・安倍晋三内閣は,発足と同時に「不適用」という決断を下しました。さらには,省令を改悪し,朝鮮高校に無償化制度を適用するための法的根拠をなくそうという「暴挙」にも出ようとしております。これまで,民主党政権下においては「審査中」という名目で,いつまでも判断を下さず,朝鮮高校の生徒たちを苦しめてきました。新内閣はその審査の結果も発表しないまま,朝鮮高校と朝鮮総連や朝鮮との関係を問題視し,それを理由に「国民の理解が得られない」と結論づけたのです。
 私たちは,日本政府のこの公然たる露骨な差別を決して許すことができません。そもそも,関係法規にてらしてみると,朝鮮高校の生徒たちだけを「無償化制度」から排除する根拠は一切ありません。朝鮮高校の生徒たちには無償化が適用される当然の権利があるのです。その権利を「国民の理解が得られない」というロジックで剥奪し,それを正当化するのは断じて許すことができないものです。
 また,朝鮮高校が朝鮮総連や朝鮮と深い関係をもっていることを批判し,それを排除の根拠としておりますが,その批判は,日本がこれまで在日朝鮮人に対して行ってきた様々な差別的な政策を省みることなく,没歴史的にその関係を批判しているにすぎません。そもそも,なぜ,朝鮮高校と朝鮮総連や朝鮮が関係をもっていることが「悪」なのかという説明も一切なく,日本社会に蔓延する「拉致情緒」や「北朝鮮バッシング」のムードに乗じて,差別を正当化しているにすぎないのです。
 朝鮮高校の生徒や卒業生たちは「このまま泣き寝入りできない」と自らが原告となりこの不当性を問うと決心いたしました。そして,準備と議論を重ね,本日,名古屋地方裁判所への提訴といたしました。
 しかし,原告はまだ,自分のこれからの人生を一生懸命に考えていかなければならない若者たちです。私たち大人が,そして日本社会が,彼・彼女たちにこのような「試練」を与えることになったことを,ネットワーク愛知一同,非常に重くそして悔しい思いで受け止めています。本来ならば,自分のことだけに集中して,青春のひとときを楽しみ,苦しんでいればいい時なのにと。
 しかし,原告たちはきっぱりと言います。「僕たち,私たちは,朝鮮学校での教育を通じて,自分のルーツを否定することなく堂々と朝鮮人として日本社会で生きていく力を身につけることができた。その学校を守るためには何でもやる」と。
 朝鮮学校に足を運んだ多くの人が,朝鮮学校の生徒たちの明るさ,人なつこさにひかれるようになります。それは,朝鮮学校が,生徒たちにとって,「安全な家」であり,同じルーツをもった朝鮮人の友だち,朝鮮人の先生,朝鮮人の職員,そして朝鮮人または自分の子どもにルーツを伝えたいと願う保護者たちに囲まれて,日本社会にこびることなく,堂々と朝鮮人でいることができる場であるからだと思います。そして,原告たちが守りたいのはそんな朝鮮学校なのです。
 日本社会には,このような民族教育の場である朝鮮学校で学ぶ権利を保障する義務があります。私たちネットワーク愛知は,この無償化問題をめぐる裁判を最後まで支援しつづけます。正義は朝鮮学校と適用を求める私たちにあると信じて疑いません。             
  2013年1月24日
朝鮮高校にも差別なく無償化適用を求めるネットワーク愛知 一同     http://musyokanetaichi.blog.fc2.com/blog-entry-18.html

■自由人権協会声明(1/25)
「高校無償化法の施行規則改正案に反対する声明」
社団法人 自由人権協会
  代表理事 喜田村洋一・紙谷雅子・田中 宏・三宅 弘
1 はじめに
自由人権協会は、2010年3月25日、「高校無償化法の対象となる外国人学校の選別基準に関する緊急声明」を発表し、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案(同年3月31日成立。以下「高校無償化法」という。)に基づく高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」という。)の支給対象から朝鮮高校を恣意的に除外し、あるいは、その教育内容を経済的給付の可否の判断材料とすることは、子どもの学習権に対する重大な侵害となる点などを指摘した。
さらに、2011年1月17日には、「朝鮮高校生への高校無償化法の適用手続を速やかに進めることを求める声明」を発表し、政府が、外交・防衛上の観点から、就学支援金の指定対象とする外国人学校の指定に関する手続を事実上「停止」した措置を取りやめ、同手続を進めることを求めた。
しかし、指定の申請期限である2010年11月30日までに申請を行っていた朝鮮高校10校は、現在に至るまでいずれも指定を受けることのないまま、2年以上の歳月が経過した。
この事実自体が極めて不当であることは明らかである。
このような状況下で、2012年12月28日、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(以下「施行規則」という。)の改正案が公表された。
当該改正案は、朝鮮高校を就学支援金の指定対象から意図的に排除するものであり、教育の機会均等という高校無償化法の趣旨に反し、委任の範囲を逸脱するものであるとともに、憲法及び国際人権諸条約に反するものであって、これを看過することはできない。
そこで、自由人権協会は、ここに本声明を発表し、改正案に反対するものである。
2 高校無償化法の趣旨及び施行規則改正案の内容
高校無償化法が制定された趣旨は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(以下〈社会権規約〉という。)13条2(b)に定める「無償教育の漸進的な導入により…すべての者に対して[中等教育の]機会が与えられるものとすること」の実現である。
そして、同法においては、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」(1条)との目的に沿って、公立高等学校の授業料無償化と併せて就学支援金制度が設けられ、「全ての意志ある後期中等教育段階にある生徒の学びを保障」するため、私立高等学校に限らず、各種学校のうち「高等学校の課程に類する課程」に学ぶ生徒も広く就学支援金の対象としている(「高等学校等就学支援金における外国人学校の指定」文部科学省ウェブサイト)。
具体的には、高校無償化法2条1項5号において、就学支援金の支給対象として、専修学校及び各種学校のうち「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの」を挙げている。この委任に基づき、施行規則1条1項2号は、支給対象となる外国人学校として、次の3つの類型を定めている。
イ 高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって、文部科学大臣が指定したものロ イに掲げるもののほか、その教育活動等について、文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって、文部科学大臣が指定したもの ハ イ及びロに掲げるもののほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの今回の施行規則改正案は、上記のうちハの規定(以下「規定ハ」という。)を削除し、指定対象をイ(特定の国の学校教育制度に位置付けられている場合)及びロ(国際バカロレア等の認定を受けている場合)の類型に限ることとしている。
この改正案が実施されると、規定ハに基づき文部科学大臣の指定の申請をしていた朝鮮高校はいずれも、指定を受けることができないこと、ひいては同高校に通う生徒が就学支援金を支給されないことが確定する。
3 施行規則改正案は法の委任の趣旨に反する
改めて指摘するまでもなく、委任命令はその授権法律による拘束を受けるものであり、制定された委任命令が委任の趣旨に反し委任の範囲を逸脱している場合には、当該委任命令は違法となる。
高校無償化法が、就学支援金の支給対象となる各種学校を、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの」としたのは、この課程が置かれているかどうかの認定については、その基準や方法を含め、学校教育を所管する文部科学大臣の合理的な裁量に委ねたものである。
したがって、施行規則の制定・改正は、教育の機会均等という高校無償化法の目的を実現するために「高等学校の課程に類する課程」を置く各種学校を適切に認定するという委任の趣旨に沿うものでなければならず、これに反する場合には違法となる。
ところで、規定ハが設けられた理由については、「[(イ)及び(ロ)]の方法では確認できない、後期中等教育に相当する外国人学校が存在し得ると考えられることから、[施行規則1条1項2号]において、(イ)(ロ)に加え、(ハ)[中略]と規定し、これらについても制度の対象としております」(文部科学大臣談話)と説明されている。
そして、「『高等学校の課程に類する課程』であるかどうかを制度的・客観的に判断する」(同)べく、外国人学校の指定に関する基準及び手続等を定める規程(文部科学大臣決定)が定められ、既に、ホライゾンジャパンインターナショナルスクール及びコリア国際学園の2校が、同規程所定の手続を経て、「高等学校の課程に類する課程」を置くものと認定されている。
このように、イ又はロには該当しないが、「高等学校の課程に類する課程」を置く外国人学校は現実に存在しており、また今後設置される可能性もある。
それにもかかわらず、今回の改正により規定ハが削除されると、これに該当する外国人学校に学ぶ生徒は、就学支援金の支給を受けることができなくなってしまう。
しかし、教育の機会均等という高校無償化法の目的に照らせば、就学支援金の対象となる外国人学校を、イ又はロに該当する学校に限定すべき理由はない。
規定ハは、イ及びロに該当しない学校に学ぶ生徒が就学支援金を受けるために不可欠な規定であり、規定ハを削除することは、高校無償化法の目的に真っ向から反する。
もともと、規定ハは、政府自身が必要であるとして設けたものである。
それにもかかわらず、これを削除しようとする理由について、文部科学大臣は、「朝鮮学校については拉致問題の進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいること等から、現時点での指定には国民の理解が得られ[ない]」(2012年12月28日した村博文文部科学大臣記者会見テキスト版、文部科学省ウェブサイト)と述べている。
ここから明らかなとおり、今回の施行規則の改正は、北朝鮮との関係という政治的理由から、朝鮮高校を就学支援金の指定対象から排除しようとするものである(施行規則改正案について行政手続法に基づく意見募集手続において示されている「省令案の概要」においても、施行規則を改正すべき理由は、一切説明されていない。)。
しかも、この「省令案の概要」によれば、すでに指定を受けている上記2校については、「当分の間、就学支援金制度の対象とする旨の経過措置を設ける」こととする一方で、申請済みの朝鮮高校についてはそのような経過措置を講じていない。
朝鮮高校だけを排除しようとする意図は明白である。
このように、専ら政治的理由に基づき、明らかに朝鮮学校を排除する意図をもって、イ又はロに該当しない学校を就学支援金の指定対象とするために必要な規定ハを削除することは、教育の機会均等という高校無償化法の目的のために「高等学校の課程に類する課程」を置く学校を適切に認定するという委任の趣旨に明らかに反し、委任の範囲を逸脱するものであって、違法というほかない。
4 憲法及び国際人権諸条約に違反する
このような政治的理由に基づく朝鮮学校の排除は、高校無償化法の委任の趣旨に反し違法であるに留まらず、朝鮮高校に学ぶ生徒に対する不合理な差別であり、憲法14条1項の定める平等原則に反するほか、日本において法的効力を有する国際人権諸条約に反する。
上述したとおり、高校無償化法は、社会権規約13条2(b)の要請する「無償教育の漸進的な導入」の実現を目指すものであった。
ところが、同条に定める教育についての権利に関して、「拉致問題」等の外交上の配慮や政治的な理由に基づき朝鮮高校に学ぶ生徒を不利益に取り扱うことは、不合理な差別というほかなく(文部科学大臣自身が、「子どもには罪がありません」と認めている。)、社会権規約2条2項及び市民的及び政治的権利に関する国際規約26条の定める無差別原則・平等原則に反する。
さらに、朝鮮高校の排除は、民族的出身に基づく差別を行うものであるから、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約(以下「人種差別撤廃条約」という。)により政府が撤廃義務を負う人種差別に該当する。
すなわち、今回の改正は、人種差別撤廃条約において、国等の公的機関に人種差別に従事しないことを義務づけた2条1項(a)、国等の政策の再検討及び人種差別を生じさせ又は永続化させる効果を有する法令の改廃を義務づけた同項(c)、及び、教育についての権利を人種差別なしに享有することを保障した5条(e)(v)に抵触する。この問題に関しては、既に国連の人種差別撤廃委員会から、高校無償化法の対象から朝鮮高校を除外する動きについて懸念が表明されたところである(2010年実施の日本政府報告書審査に対する総括初未22パラグラフ)。
政治的な理由に基づき、教育に対する権利について政府が公然と差別を行うのであれば、国際社会の強い非難は免れない。
以上のとおり、施行規則の改正案は、高校無償化法の委任の趣旨に反し委任の範囲を逸脱するものであり、また憲法及び国際人権諸条約に反し朝鮮高校に学ぶ生徒を不合理に差別するものであるから、自由人権協会は、この改正案に反対する。
以上
http://www.jclu.org/file/hs-musyoukakisoku-pubcom.pdf

■フォーラム平和・人権・環境(1/28)
「高校無償化制度から朝鮮学校を排除するための省令改「正」に反対する平和フォーラム声明」
フォーラム平和・人権・環境
事務局長 藤本泰成
 「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対するパブリックコメントの募集が、1月26日に締め切られました。私たち平和フォーラムは、この省令改「正」に反対することを表明します。
 高校無償化制度は「教育の機会均等に寄与すること」を目的として、2010年、民主党政権のもとで実現されました。国連人権規約A規約(社会権規約)における「中等・高等教育の無償化の漸進的導入」の条項について、日本は社会権規約委員会などの勧告にも従わず、この条項を長く留保してきましたが、2012年9月留保を撤回しています。この国連人権規約A規約では「人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、出生または他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを約束する」と厳密に規定しています。
 このように、高校無償化制度は国際的人権水準に見合った制度であり、またその教育の機会均等という目的からも差別なく適用されるべきものですが、しかし、日本と国交を持たず両国間に政治的課題があることを理由に、朝鮮学校への適用を見送ってきました。国連人種差別撤廃委員会は、2010年の日本政府への総括所見において「外国人学校や韓国・朝鮮出身者および中国出身者の子
孫のための学校への助成金などの差別的取り扱い」「高校無償化から朝鮮学校を排除しようとする政治家の発言」などへの懸念を表明しています。
 下村博文文部科学大臣は、「拉致問題の進展がなく教育内容や人事に関して朝鮮総連の影響があり国民の理解が得られない」とし、これまでの民主党政権による、「無償化措置の適用は人権問題であり政治的外交的配慮すべきでない」とする考え方を否定しています。しかし、国民的理解が得られないとする発言には何ら根拠がありません。拉致被害者の方の中にも、そのことを理由とした
朝鮮学校への差別は許されないとする主張があります。この下村大臣の発言は国際的に通用するものではなく、日本が外国人差別・民族差別を容認する国であることを世界に知らしめるものであり、日本の国際的評価を貶めるものです。
 東京都は、現在1964年以来のオリンピック開催をめざし、有名スポーツ選手を起用するなど招致運動に力を注いでいます。石原慎太郎前東京都知事は、都民や日本国民の招致に対する意欲が不足していると述べていますが、しかし、石原前都知事の度重なる民族差別発言、そして朝鮮学校への補助金を停止するなどの差別的な政策が、オリンピズムの根本原則「人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれ、オリンピック・ムーブメントに属することとは相容れない」という規定に抵触することは明らかではないでしょうか。
 平和フォーラムは、朝鮮学校への高校無償化制度適用を訴えてきました。高校無償化制度を朝鮮学校を含むすべての外国人学校に差別なく適用し、日本に住むすべての人々の間にいかなる差別も許さない、多民族多文化共生社会として出発する決意を示さなくてはなりません。そして、このことを実現することこそが、グローバル化のすすむ世界の中にあって、日本社会の未来を担う若者たちが、ほんとうに胸を張って生き生きと活躍していくための基本となっていくと考えるからです。日本政府・文科省が省令改「正」を行わないよう、平和フォーラムは強く求めます。
http://www.peace-forum.com/seimei/130128k.html

■〈高校無償化〉行政訴訟大阪朝鮮学園コメント(1/31)
65年以上の歴史を持つ朝鮮学校には、現在朝鮮籍、韓国籍のみならず日本国籍を有する在日3世から5世の子どもたちが在籍しています。周知のように、大阪朝鮮高級学校ラグビー部は年末、年始にかけて開催された第92回全国高校ラグビー大会に大阪府代表として、4年連続7回目の出場を果たし、ベスト16に入る活躍をしました。また、サッカー部やボクシング部においても、過去全国大会に大阪府代表として数多く出場し、吹奏楽部も昨年夏に行われた関西吹奏楽コンクールに出場し、「金賞」を受賞。全国にその名を馳せております。このように、日本の高校と変わりない教育を行い、クラブ活動もしています。
全国に10校ある朝鮮高級学校は、文部科学省の申請書類の作成や調査、視察、質問などに対して、真摯に応対をし誠意を持って対処してきました。
「外国人学校の無償化指定については、外交上の配慮などで判断すべきものはなく、教育上の観点から客観的に判断すべきである」というのが国会での法案審議の過程で明らかにされた当時の政府の統一見解であります。すなわち、教育内容ではなく、授業時間数や施設面積などで判断するという適用基準であります。
にもかかわらず、保留の理由となったのは「拉致問題」や「砲撃事件」であります。
その結果昨年、一昨年の卒業生たちは、支援金を受給することなく、寂しく、悔しい思いで卒業していきました。
政府自らが、政治的判断ではなく、教育上の観点から客観的に判断すると言っておきながら、なんと理不尽なことをくり返すのでしょうか。
そもそも拉致事件と朝鮮学校生徒への財政支援は根本的に性格の異なる問題であり、「無償化」からの排除が拉致問題の解決を近づけるわけではありません。
教育問題に政治・外交問題を持ち込み、そのことで朝鮮学校生徒を「無償化」から排除することは、不当な差別にほかならないのです。
安倍政権は、「朝鮮学校完全排除」をもくろんで省令の改悪に走ろうとしてます。
これは法律を捻じ曲げてでもわれわれを排除し、攻撃しようとする、現政権の意図であり、決して許されるものではありません。
私たちは今後とも、外国人学校としての自主性を堅持するとともに、日本の方々とも相互理解を更に進め、学校教育法上の法的要請に基づき、適正な学校運営を行っていく所存です。
私たちは朝鮮高級学校で学ぶ生徒たちのために、政府の「高校無償化」の適用を強く要求するとともに、生徒たちの笑顔を取り戻すことを強く願います。

■日本弁護士連合会(2/1)
「朝鮮学校を高校無償化制度等の対象から除外しないことを求める会長声明」  
文部科学省は、2012年(原文元号併記)12月28日付けで、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案を発表した。現在の施行規則は、インターナショナルスクールや民族学校といわれる外国人の子弟が在籍する学校について、大使館等を通じて本国における高校と同等程度の課程を有するものと確認できる学校及び国際的評価機関の認定を受けた学校を制度の対象とする一方、これに該当しない学校についても、日本との国交の有無にかかわらず、日本の高等学校と同程度の課程を持つと評価される学校については、文部科学大臣が個別に指定することにより就学支援金などの対象とすることができることとしているが、改正案は、かかる個別指定の根拠条文を削除するものである。
今回の改正案の趣旨について、下村博文文部科学大臣は、2012年12月28日の定例記者会見において、拉致問題の進展がないこと等を理由として朝鮮学校の指定の根拠を削除する内容の省令改正である旨の発言を行っており、上記省令改正案が、朝鮮学校を制度の対象から除外することを目的とするものであることは明らかである。
当連合会が2010年3月5日付けの「高校無償化法案の対象学校に関する会長声明」において指摘したとおり、高校無償化法の趣旨・目的は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すること」にあり、これは、子どもの権利条約28条も求めているものである。また、同条約や国際人権(自由権)規約が、民族的アイデンティティの保持や、民族的アイデンティティを保持しながら教育を受ける権利を保障していることに鑑みれば、インターナショナルスクールや民族学校についても無償化の対象となり得る現行の省令は、正しい方向性を持っている。さらに、法案審議の過程でも、高校無償化制度の対象となる外国人学校の指定については、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが政府の統一見解として明らかにされている。
これに対して、今回の改正案は、国交がないということや、拉致問題の進展の度合いなどの子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない事柄を根拠に就学支援金の給付を否定するものであり、憲法14条などが禁止する差別的取扱に当たる。
また、全国の朝鮮学校は、2010年11月末までに現行の法令に基づく上記指定の申請を適法に終えているところ、今般の省令改正は、申請から2年以上も経過した段階で、申請の根拠となる法令の規定を消滅させて、朝鮮学校の申請を遡及的に門前払いとしようとするものであり、手続的にも重大な疑義がある。
よって、当連合会は、日本に居住する全ての外国人や民族的少数者が、差別なく民族的アイデンティティを保持しながら教育を受ける権利を享受することができるよう、上記省令改正案を撤回するとともに、朝鮮学校からの申請について、現行の法令及び審査基準に基づき速やかに審査を終結させるよう、強く求めるものである。
2013年(原文元号併記)2月1日
日本弁護士連合会
会長 山岸憲司
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130201.html

■横浜弁護士会(2/13)
「一部外国人学校を高校無償化制度の対象外とする文部科学省令の改正に反対するとともに、朝鮮高級学校を含むすべての外国人学校に対して、速やかに高校無償化制度が適用されることを求める会長声明」
1.2010年3月31日、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下「高校無償化法」という。)が成立し、同年4月1日から施行され、高校無償化制度が始まった。
しかし、朝鮮高級学校については、同制度開始と同時に高校無償化の対象とはされず、今日においてもその対象となっていない。
当会は、これまで2010年3月17日付で「『高校無償化制度』について、全ての外国人学校を対象にすることを求める会長声明」を発表し、朝鮮高級学校のみを高校無償化制度から除外することは高校無償化法の趣旨から許されないことを指摘している。
しかしながら、今日においてもなお、朝鮮高級学校は高校無償化制度からとりこぼされてしまっている。
2.このような状況に対し、一度は文部科学省において、朝鮮高級学校を含む全ての外国人学校を高校無償化制度の対象とすべく前向きに判断する旨の姿勢が示された。
ところが、近時、これが大きく後退し、朝鮮高級学校のみならず一部の外国人学校をそもそも高校無償化制度の埒外におこうとする省令の改正が具体的に進められている。
3.しかし、国家間に政治的な対立があることが、今まさに私たちの社会の一員として生活し、高等学校に通っている生徒に対する高校無償化制度を適用しないことの理由にはならない。つまり、そもそも高校の無償化は子どもの教育を受ける権利の問題なのであり、国家間の政治的な対立とは関係しないのである。
すなわち、朝鮮高級学校を含む一部外国人学校をそもそもの高校無償化制度から除外しようという省令の改正は、これらの学校に対する合理的理由のない差別であって、憲法14条の平等原則等に反し、教育機会の平等と母国語による民族教育を受ける権利を保障した子どもの権利条約28条、30条等に反すると言わざるをえない。
4.既に国連の人種差別撤廃委員会は朝鮮高級学校を高校無償化制度から除外することについて「子どもの教育に人種差別を持ち込むものだ」と懸念を表明している。かかる省令の改正がなされるのであれば、それは人種差別撤廃条約が禁止する「人種的憎悪及び人種差別の正当化・助長」(4条)につながりかねないものであり、決して許されるものではない。
5.現在日本には10校の朝鮮高級学校があり、そのうちの1校が神奈川県にある。また、今般議論されている文部科学省令の改正がなされれば、他の外国人学校も高校無償化制度から除外される可能性もある。このように一部の外国人学校に限って高校無償化制度を適用しないことは、県内に学ぶ一部の生徒を差別的に取り扱うことに他ならず重大な人権侵害であり許されない。当会としても、一部の外国人学校を高校無償化制度から除外しようとする文部科学省令の改正に反対するとともに、未だ無償化がなされていない朝鮮高級学校を含むすべての外国人学校に対し、速やかに高校無償化制度が適用されることを求めるものである。 
以上
2013年(原文元号併記)2月13日
           横浜弁護士会
会長 木村保夫
http://www.yokoben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2012/post-151.html

■「高校無償化」と「補助金問題」を考える研究集会「決議文」(2/17)
-集会決議-
さる1月24日、学校法人大阪朝鮮学園は、「高校無償化」制度にもとづく就学支援金支給の適用対象として大阪朝鮮高級学校を指定することなどを求め、国を提訴しました。同日、名古屋では愛知朝鮮高級学校の生徒・卒業生5名が、就学支援金支給除外によって生じた精神的苦痛に対し、国家賠償を請求する訴訟を起こしています。昨年9月には大阪朝鮮学園が「大阪府私立外国人学校振興補助金」(以下「振興補助金」)と大阪市の「義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金」(以下「各種学校補助金」)の交付復活を求めて大阪府・大阪市を提訴しており、すでに2回、口頭弁論が開かれました。
しかし一方で、安倍自民党政権は昨年12月の発足直後に、朝鮮学校に対する「高校無償化」制度不適用の方針を明らかにしています。さらに昨年12月26日、大阪市は補助金復活訴訟を牽制するかのように、大阪朝鮮学園に対し、長年、中大阪朝鮮初中級学校の敷地として使用されてきた市有地の明け渡しを求める訴訟を起こしました。
2010年度にはじまった「高校無償化」制度は、本来、教育の機会均等を保障するための制度であり、通常の審査が実施されれば、朝鮮高級学校の生徒が就学支援金の支給対象に指定されることは確実でした。ところが民主党政権下で朝鮮高級学校の審査は、朝鮮民主主義人民共和国との政治・外交上の問題を理由に事実上停止され、そしてこのたびの政権交代によって不適用方針が決定されたのです。とくに大阪府の場合は「高校無償化」政策に連動し、ほとんどすべての私立高等学校(外国人学校も含む)生徒の授業料を無償化する「私立高等学校等授業料支援補助金」制度を2010年度に発足させましたが、この制度も朝鮮高級学校生徒には適用されていません。
また大阪府は、「高校無償化」問題を契機として一部の政治勢力が朝鮮学校への攻撃をエスカレートさせると、朝鮮学校の教育内容に干渉する新たな交付条件(いわゆる「四要件」)を一方的に提示しました。そしてこの条件を満たさなかったという理由で、1991年度以来交付してきた「振興補助金」を2012年3月に全面的に停止したのです。さらにその直後、大阪市も大阪府の方針に追随し、1987年度にはじまった「各種学校補助金」の交付を停止しました。
2010年度以来、日本の学校や他の外国人学校には「高校無償化」が適用され、また大阪府・大阪市も日本の私立学校や他の外国人学校への補助金を交付し続けています。私たちは、このような日本政府・大阪府・大阪市による朝鮮学校への差別政策を断じて許すことはできません。
とくに大阪市は、大阪朝鮮学園が前年9月に補助金申請を行っていたにもかかわらず、年度末に補助金停止方針を決定したうえで、その交付要綱を駆け込み的に改悪し、遡及的に施行しました。また政府も、全国の朝鮮高級学校が2年以上も前に就学支援金支給の指定を申請しながら、その根拠となる文部科学省令の規定を消滅させ、やはり申請を遡及的に門前払いにしようとしています。これらの措置は手続的に見ても、明らかに常軌を逸しています。朝鮮学校を排除するためであれば手段を選ばないやり方は、民主主義の破壊行為にほかならないばかりか、「在日朝鮮人は差別されて当然」という誤ったメッセージを日本社会に発信する重大な人権侵害行為です。
教育の機会均等実現や民族教育の保障は、憲法その他の国内法規や国際人権法に定められ、政府として実行しなければならない義務であり、政府が朝鮮学校排除の理由とするような「国民の理解」によって左右されるべき事案ではありません。私たちは、本集会の決議として、以下の点を日本政府、大阪府、大阪市に対して強く要求します。
(1) 日本政府は、朝鮮学校を「高校無償化」制度から排除する文部科学省令改悪案を撤回し、すみやかにこの制度を朝鮮学校に適用すること。あわせて2010~11年度の朝鮮高級学校在校生に対しても、この制度を遡及適用すること。
(2) 大阪府は、「私立外国人学校振興補助金交付要綱」から朝鮮学校の教育内容に干渉する規定を削除し、大阪朝鮮学園への2012年度分補助金を交付すること。また大阪朝鮮高級学校生徒に対し、「私立高等学校等授業料支援補助金」の交付を開始すること。あわせて両補助金の2010~11年度分を遡及交付すること。
(3) 大阪市は、「義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金交付要綱」から、交付条件を「大阪府私立外国人学校振興補助金」の交付対象とする規定を削除し、大阪朝鮮学園への2012年度分補助金を交付すること。あわせて同補助金の2011年度分を遡及交付すること。さらに中大阪朝鮮初中級学校敷地の明け渡しを求める大阪朝鮮学園への提訴を取り下げること。
(4) 日本政府・大阪府・大阪市は、この間の差別政策によって朝鮮学校の生徒と関係者が被った精神的苦痛に対し、公式に謝罪すること。
2013年2月17日
朝鮮学校「高校無償化」・補助金問題を考える研究集会参加者一同
主 催:朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪
民族教育を支える研究者大学教員のネットワーク・関西

■全国朝鮮高級学校校長会愼吉雄会長・全国朝鮮学校オモニ会連絡会南珠賢代表・全国朝鮮高級学校学生連絡会李祥庸代表が連名で談話(2/20)
文部科学省は本日付で、高校無償化制度適用に関する省令改正を行い、各朝鮮高級学校にそれを通知しました。今回の文部科学省による省令改正は、各種学校の認可を得た外国人学校の中で朝鮮学校だけを高校無償化制度から排除することを唯一の目的とした極めて差別的な措置です。これは朝鮮学校生徒たちが有する教育を等しく受ける権利を著しく侵害する不当極まりない行為です。
わたしたちは、朝鮮学校の教職員と生徒、学父母をはじめとするすべての在日同胞の名において、これほどまでに非道な決定をくだした安倍晋三総理と下村博文文部科学大臣および文部科学省に対し、強い憤りをもって断固抗議します。
民主党連立政権は国連人権規約にもとづき「すべての意志ある高校生などが安心して勉学に打ち込める社会をつくるために、家庭の教育費負担を軽減」し、その対象に各種学校の外国人学校をも含めるとの趣旨で、2010年4月から高校無償化制度を実施しました。にもかかわらず、政治的思惑をもって朝鮮学校に対してのみ2年半もの間、再三「審査」を形式的にくり返し最後まで先送りしました。このような無責任な対応は決して許されることではありません。
前政権にもまして、自民党連立政権においては発足直後から、安倍総理の指示を受けて下村博文文部科学大臣が「拉致問題の進展がない」などと政治的理由を公然と掲げ、これまでの「審査」をもまったく無視し最初から「朝鮮学校除外ありき」の方針を明言していました。これは、政府当局が朝・日関係や朝鮮半島情勢などに絡む政治問題を神聖な教育の場にまで持ち込み朝鮮学校生徒たちを犠牲にして差別する深刻な事態です。
さらに、下村大臣は省令改正を発表した昨日の記者会見で「朝鮮学校が日本の教育制度の下で学校教育を行う方向に転換すれば、すぐ無償化が適用される」と述べましたが、これは日本にある多くの外国人学校同様、各都道府県の認可と監督下にある各種学校の資格をもつ朝鮮学校の民族教育そのものを否定するものです。
今回の差別的省令改正により、日本国民と同様に納税義務を果たしている朝鮮高校の学父母たちは、子供たちへの授業料無償化という当然の権利を奪われたばかりか、2011年度から高校生がいる家庭の「特定扶養控除」が減額されたため、二重の財政負担を強いられることになりました。
日本政府はなぜ、このように朝鮮学校とその生徒、学父母を排外的に扱うのでしょうか。わたしたちは、到底理解することができません。
それは今、各地方自治体にまで影響を及ぼし、朝鮮学校に対する「補助金の予算計上見送り」などの差別的措置として表れています。
日本政府や各地方自治体によるこのような不当な措置は、「法の下の平等」を定めた日本国憲法や「等しく教育を受ける権利」を定めた国際人権規約、「民族出自による差別を禁止する」人種差別撤廃条約などに著しく違反する露骨な人権侵害です。
日本政府によるこのような民族差別については、すでに国連の人種差別撤廃委員会や子どもの権利条約委員会などの国連機関でも問題視され、くり返し懸念や勧告が出されました。また、今回の省令改正については、政界やマスコミ、日本弁護士連合会をはじめとする法曹界、各界各層の日本のみなさんやアムネスティ・インターナショナルをはじめとする国際人権団体などが非難と反対の声をあげています。
日本による朝鮮植民地支配の結果、日本に移り住むことを余儀なくされた被害者である在日朝鮮人に対して、加害者である日本の政府が過去を償うどころか、日本で生まれ育った3世、4世の子供たちまで差別しつづけることは、世界に類を見ない許しがたい反人道的行為です。
朝鮮学校に通う生徒たちは、これからも日本に永住していく在日の子どもたちであり、彼らは日本の高校生となんら変わりなく、日々、勉学やクラブ活動に励んでいます。半世紀もの歴史をもつ全国の朝鮮高級学校は創立以来、10万人以上の卒業生を輩出しており、彼らの多くは、祖国や日本の地域社会の発展に貢献し、日本をはじめとする国際社会において経済、言論、文化、芸術、スポーツ、福祉など様々な分野で活躍しています。
私たちは安倍政権と文部科学省が、在日同胞の歴史的経緯や「高校無償化」制度の趣旨、日本国憲法と国際人権規約などにのっとり不当な「省令改正」をただちに撤回し、朝鮮高級学校生徒への授業料無償化を一日も早く実施することを強く要求します。
このたび、多くの日本の方々が日本政府と文部科学省の方針に異議を唱え、私たちに支持と声援を寄せてくれました。私たちはこれに心から感謝するとともに、みなさんの変わらぬ御支援、ご協力を切に願っています。

■大阪弁護士会(2/25)
「特定の学校を高校無償化制度の対象から排除する省令改正に反対する会長声明」
文部科学省は、2013年(原文元号併記)2月20日付けで、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正し、各地の朝鮮学校に対し、就学支援金支給の対象校として指定しない旨の通知を行った。従前、上記施行規則第1条第1項第2号において、就学支援金の支給対象校として指定を受けることができる外国人学校について、(イ)大使館等を通じて本国における高校と同等程度の課程を有するものと確認できる学校、及び(ロ)国際的評価機関の認定を受けた学校に加え、(ハ)として、日本の高等学校と同程度の課程を持つと評価される学校については、文部科学大臣が個別に指定することにより就学支援金などの対象とすることができるとしていたが、上記改正により、かかる(ハ)の規定を削除した。
朝鮮学校は、2010年(原文元号併記)11月末までに上記(ハ)に基づく指定の申請を終えたが、それから2年以上経過した後も、申請に対する応答がなされていなかった。この度上記改正がなされたことなどを理由として、朝鮮学校が制度の対象から外されたのである。
上記改正は、2012年(原文元号併記平成)12月28日の定例記者会見において文部科学大臣が述べるとおり,今回の上記改正が拉致問題の進展がないこと等を理由として朝鮮学校を就学支援金支給対象から排除するためのものであることは明らかである。
そもそも、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(以下「高校無償化法」という。)の趣旨・目的は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すること」にあって、これは、子どもの権利条約第28条の趣旨にも沿うものである。法案審議の過程でも、就学支援金支給対象となる外国人学校の指定については、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが政府の統一見解として明らかにされている。
これに対して、今回の改正理由として文部科学大臣が述べた拉致問題の進展などは、明らかに外交上の問題であって、これを理由に特定の学校のみを排除する上記改正を行うことは、教育の機会均等に寄与することを目的とする高校無償化法や子どもの権利条約第28条の趣旨に反するものである。そればかりか、拉致問題と朝鮮学校を関連付けて不利益を与えることは、朝鮮学校の生徒に対する不当な差別を助長する重大な人権侵害行為である。朝鮮学校を制度の対象から排除しようとする政治家の姿勢に対しては、国連の人種差別撤廃委員会においても、子どもの教育に差別的な影響を及ぼす行為として懸念が表明されている。
当会は、特定の学校に通う生徒らに対する差別的な人権侵害が行われることを防ぎ、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、上記改正を撤回するとともに、朝鮮学校に対しても、他の学校と同じく速やかに就学支援金支給対象校として指定が行われるよう強く求めるものであ
る。
2013年(原文元号併記)2月25日
大阪弁護士会
会長 藪野恒明
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2013/2013_512b3022d7d6d_0.pdf

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■韓国諸団体声明(2012/10/30)
「田中眞紀子日本文部科学大臣に送る朝鮮学校に対する高校無償化制度適用を促す連帯声明書」
2010年鳩山民主党政権が出した 「高校無償化」制度は、日本のすべての高等学校、専修学校、外国人学校の青少年たちが経済的理由だけで教育の機会を剥奪されないよう、該当する生徒たちに授業料を支援するという教育権保障のための画期的な制度で、高く評価を受けています。
しかし、朝鮮学校だけが適用対象から除かれている事実は、日本政府が朝鮮学校を差別して敵視していることを世界中の人々に露にすることとなっています。日本政府の在日朝鮮人差別が昨日今日のことではないことを知りながらも、このような反人権的な仕打ちが国内法と国際法をあざ笑うように堂々と恣しいままになされている現実に、驚きと怒りを禁じることができません。
自民族の言葉と歴史、文化を学習して民族的アイデンティティを維持しようとする努力に対する保障は、国際人権規約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約などで規定する普遍的な人権です。 まして日本の植民地支配という不幸だった歴史の産物として日本の地に生まれ育っている人々に与えられた民族教育の権利は、日本政府が歴史的な責任を持って積極的に保障するのが道理であるでしょう。
既に国連は、日本政府に対して外交的または政治的理由で民族教育の権利を踏みつけてはならないという勧告をしています。 また、文部科学省自らが設置した専門家たちの検討会の報告書にも、外交上の問題としてではなく教育的観点で客観的に判断しなければならないと明記しています。
南北間の葛藤と衝突は、分断国家としては運命的で完全に排除することができない現象です。韓半島での予期することができない事態が、いちいち民族教育を受ける子ども達の権利保障に影響を与えるのなら、日本政府が在日朝鮮人の子ども達を外交上の人質として、同時に国内政治上の生け贄として利用しているのだという、国内外からの非難を免れることは難しいでしょう。ひいては過去の歴史に対する日本政府の姿勢をもう一度刻印する事件として歴史に記録されるでしょう。
朝鮮学校出身の多くの子ども達が、日本社会で活躍して、日本と朝鮮半島の架け橋の役目を果たしています。彼らは日本社会の人権と歴史をみる秤であり、さらに突き詰めれば東北アジアの平和に貢献することができる希望の種子です。朝鮮学校の子ども達に対する露骨な差別と排除は、将来に洗い流すことができない心の傷を残し恨みと怒りを植え付けるだけです。
私たちは以上のような認識の下、「高校無償化」制度が朝鮮学校にも平等に適用されることを強く要求します。また、朝鮮学校に対する政治的、制度的差別を撤廃して民族教育の権利を保障することを強く要求する次第です。     
2012年10月30日
[連名団体]1923関東韓日在日市民連帯 / 4・9統一平和財団 / 光州経済正義実践市民連合 / 光州NGO財団 / 国際アムネスティ光州支会 / 基督教社会宣教連帯会議 / ナヌムの家 /東北アジア平和連帯 / 東アジア歴史研究会 / 民族問題研究所 / 民主社会のための弁護士会 / 民主言論市民連合 / 民主化のための全国教授協議会 / 四月革命会 / 仏教平和連帯 / 実践仏教全国僧伽会 / アジアの平和と歴史教育連帯 / アヒムナ(子どもの力で作る国)運動本部 / 安重根義士記念事業会 / 靖国反対共同行動韓国委員会 / 歴史問題研究所 / 歴史復元国民運動本部 / 歴史正義実践市民歴史館建立委員会 / ウリ(我ら)民族助け合い運動 / 鬱陵独島研究所 / 日本軍「慰安婦」ハルモニと共にする統営・巨済市民の会 / 日本NPO法人APB / 在韓朝鮮族連合会 / 全国教職員労働組合 / 全国民主労働組合総連盟 / 全国歴史教師の会 / 済州4.3研究所 / 参与連帯 / 天主教正義具現全国連合 / 太平洋戦争被害者補償推進協議会 / 平等教育実現のための全国保護者会 / 平和博物館建立推進委員会 / フォーラム〈真実と正義〉 / 韓国民族芸術人総連合 / 韓国女性団体連合 / 韓国挺身隊問題対策協議会 / 韓国挺身隊研究所 / 陜川平和の家 / 興士団 / KIN(地球村同胞連帯) / KYC(韓国青年連合)その他、親日・独裁美化と教科書改悪を阻止する<歴史正義実践連帯>に参加する421団体
連絡先:KIN(地球村同胞連帯)
住所:韓国ソウル特別市麻浦区新孔徳洞13-7 2階
電話:82-2-706-5880 FAX:82-2-706-5881
http://kin.or.kr/new/html/board/board_read.php?bbs_no=17&index_no=2666 

●北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
(2011/8/31)
内閣総理大臣 野田佳彦先生「朝鮮学校無償化手続き再開の撤回を求める要請文」
大震災に始まる国難の中、新総理大臣として重要な諸問題に取り組まれるお姿に敬意を表します。
さて、私たちは1994年に結成された市民団体、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会です。1959年に始まった北朝鮮帰国事業にて北朝鮮に渡っていった帰国者、日本人妻の人権問題をはじめとして、政治犯収容所をはじめとするさまざまな北朝鮮人権問題の改善を求めてきました。
報道によりますと、菅前首相は8月29日、高木文科相に、朝鮮学校授業料無償化手続きの再開を求めたとのことです。その理由として、北朝鮮が米韓との対話姿勢を見せ始めたことや、砲撃事件などの軍事挑発を行っていないことをあげています。しかし、私たちはこの無償化手続き再会を、北朝鮮の人権問題や拉致問題、何よりも現在の朝鮮学校の教育内容を無視したものとして強く反対し、新首相に撤回を要請します。
まず、北朝鮮は天安艦爆破をいまだ認めておらず、また延坪島砲撃に対しても謝罪をしておりません。何よりも、日本人拉致事件について、いまだ誠意ある回答を行っておりません。このような北朝鮮の姿勢を対話姿勢を見せテロを停止したと見るのは明らかに誤りです。そして、今無償化手続きが行われようとしている朝鮮学校の歴史教科書は、このような北朝鮮の政権を支持するばかりか、金日成、金正日の世襲独裁政権を礼賛しているのです。
歴史観は多様であるべきですし、私たちは朝鮮民族への差別や排外主義には反対します。しかし、この教科書に書かれているのは、朝鮮戦争は米韓が始めた、北朝鮮帰国事業は金日成の人道的な事業であり帰国者は幸福に暮らしている、大韓航空機事件は韓国のでっち上げである、日本政府は拉致事件を利用して差別主義をあおっているなど、「歴史観の違い」ではなく、明確に虚偽の記述がなされているのです。
なによりも、親子二代に及ぶ独裁体制を敷き、帰国者や日本人妻をスパイ容疑などで政治犯収容所に送り込み、300万人の国民が餓死しても核開発や軍拡を優先する悪しき政権を、理想の指導者として礼賛する教科書を使う学校に無償化を行うことは、ヒトラーを礼賛する教科書を使う学校に国税を投入することと同様であり、自由と人権、民主主義を基本理念とする日本の教育基本法の理念とも相容れません。また朝鮮学校当局が、上記した北朝鮮の人権問題について、その改善のために何らかの努力をしているのかどうかも、私たちの関心事です。朝鮮学校が日本の差別を批判するのならば、同胞である北朝鮮民衆や帰国者の人権問題にも目を向けなければならないはずです。
私たちは新首相に、直ちに以下の3点を要請いたします。
1、朝鮮学校無償化手続き再開を直ちに撤回してください
2、朝鮮学校で使われている教科書の提出を学校に求め、その内容を精査し、日本国の教育理念にふさわしく、無償化に値するものであるかを国会など公開の立場で審議してください
3、朝鮮学校ならびに朝鮮総連に対し、教科書での北朝鮮独裁政権礼賛を改めるまでは、無償化はありえないことを通告してください
               2011年8月31日
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
         代表 三浦小太郎
連絡先:E-mail:miurakotarou@hotmail.com
    ホームページ:http://hrnk.trycomp.net/
http://hrnk.trycomp.net/statementlist.php

各紙社説・記事
■『朝日新聞』社説(1/9)
「朝鮮学校―無償化で改善の回路を」 
安倍政権が、朝鮮学校を高校無償化の対象から外す方針を決めた。
 家庭の経済力にかかわらず、安心して高校に進み、学べる社会にする。この無償化の趣旨を考えると、例外を設けるべきではない。
 教育内容に朝鮮総連の影響が及んでいること、拉致問題の進展がないことなどから、現時点では国民の理解が得られない。下村博文文部科学相はそう説明している。
 たしかに拉致に加え、事実上のミサイル発射実験などから北朝鮮への国民の不信は強い。
 朝鮮学校も教育のあり方が疑念を招いてきた。北朝鮮指導者の肖像画を教室に掲げ、独裁体制を肯定するような授業をしているとすれば受け入れがたい。
 ただ、制度の対象は生徒個人であって、学校ではない。卒業後は日本の大学に進学する生徒も多い。日本社会の一員となる子どもたちだ。
 生徒たちの学びを保障し、かつ日本や国際社会の価値観をきちんと学んでもらう。両立の手立てを探りつづけるべきだ。
 これまで文科省は、無償化を認める場合には「留意事項」をつけ、日本の政治・経済の教科書を教材の一つとするなどの自主的改善を促すとしてきた。
 無償化の対象にして回路を保ちつつ、こうした改善を働きかける。その方が、社会全体にとって有益ではないか。
 神奈川県は一昨年、県内の朝鮮学校に県として補助金を出すにあたり、拉致や大韓航空機の爆破事件をめぐる教科書の記述などの疑問点を指摘した。
その結果、十分でないにせよ記述は一部改訂された。横田めぐみさんを題材にしたドキュメンタリー映画を使い、拉致問題を教える授業も行われた。働きかけの回路をもつことで一歩前に進んだといえる。
 朝鮮学校を対象から外す手続きにも疑問がある。
 外国人学校への無償化適用は文科省令に定められている。そこから、朝鮮学校を審査対象とする根拠の条項だけを削除するというものだ。
 この条項に基づいて、朝鮮学校からは2年以上も前に申請が出ている。ところが、その審査をずっと先送りした末に、条項そのものをなくして審査を打ち切る。これはおかしい。
 ルールの変更を検討するにしても、まず審査の結論を示すのが先だろう。
 民主主義社会の価値観に合う教育を求める側が、手続きの公正さに疑問をもたれることがあってはなるまい。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201301080

■『東京新聞』社説(1/26)
「無償化見送り こんな時こそ太陽で」
 朝鮮学校を高校無償化の対象から外す国の方針に異議を唱え、生徒や学校が司法の場に救いを求めた。社会全体で生徒の学びを支えることが無償化の理念だ。朝鮮学校も例外ではないのではないか。
 「私たちはスパイでも工作員でもありません。学ぶ権利は誰にでもあるのに、大切な気持ちを踏みにじられました」。愛知県の愛知朝鮮中高級学校に通う在校生らはそう心情を訴えた。
 朝鮮学校のみを高校無償化制度から除外するのは憲法違反だとして、国に慰謝料を求めて名古屋地裁に提訴した若い原告らの声だ。
 大阪府でも、大阪朝鮮高級学校を運営する大阪朝鮮学園が無償化を求める裁判を起こした。無償化見送りの問題が法廷に持ち込まれる動きが広がりそうな気配だ。
 下村博文文部科学相は、適用しない理由に北朝鮮の不信な振る舞いを挙げた。拉致問題に進展がなく、教育内容や人事、財務に朝鮮総連の影響が及んでおり、国民の理解が得られないと説明した。
 外国人学校に無償化を適用するか否かは、外交上の配慮によって判断すべきではないとしていた民主党政権の考え方を排除した。
 確かに、北朝鮮は拉致問題の解決に協力的ではない。ミサイルの発射や核実験を強行したり、韓国を砲撃したりと挑発行動が絶えず、国際的な非難を浴びている。
 朝鮮学校では北朝鮮の独裁体制を支持する授業をしたり、拉致や大韓航空機爆破事件などの史実を曲げて教えたりしていないか。教育の在り方も懸念されている。
 しかし、無償化の趣旨は生徒が家庭の経済的負担を気にせず、安心して学べる社会をつくることだ。個々の生徒を支援する仕組みであって学校が対象ではない。
 根強い異論に配慮して文科省は、例えば日本の政治・経済の教科書を教材の一つとするなどの自主的改善を促し、その対応を報告させるという条件をつけていた。
 朝鮮学校に通う生徒の多くは日本で生まれ育ち、日本の将来を担う隣人たちだ。日本や韓国の国籍を取得している生徒もいる。同じ社会で生きていく隣人として共に学ぶべきだろう。
 国は文科省令を見直して朝鮮学校を無償化の審査対象そのものから外す方針というが、対立や差別を深めてしまいかねない。
 無償化がやがて朝鮮学校を地域に開かれた存在へと脱皮させる契機となるのではないか。北朝鮮に厳しい今こそ北風より太陽だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012602000109.html

■『神奈川新聞』【社説】(2/2)
「明白な朝鮮学校差別だ」
政府は高校無償化の対象から朝鮮学校を外すことを決めた。
 下村博文文部科学相は、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、教育内容などに在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響が及んでいるとし、国民の理解が得られないと説明した。
 外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない。教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか。
 学校のあり方を問題視するのも筋違いといえよう。支援の対象は生徒個人であり、学校ではないからだ。
 いかなる学校であっても選ぶ権利が子どもにはある。思想信条のいかんで差別的に扱われるべきでないのは憲法の要請するところだ。子どもの学びを社会全体で支えるという制度の理念に照らしても道理に合わない。
 文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。
 法にのっとり制度を運用するのが行政の原則であり、国民の理解を得られるよう努めるのが政治の役目といえる。不作為を棚に上げて手続きを進めるのは、法治国家としてのありようをゆがめはしないか。
 懸念されるのは、朝鮮学校を例外扱いする風潮に拍車が掛かることだ。
 無償化指定が留保されている間に、朝鮮学校がある自治体では補助金支給の是非が論じられるようになった。反日教育が行われているとして東京、大阪などで支給が打ち切られ、神奈川県でも教科書の記述が問題視された。
 アメリカンスクールで原爆投下はどう教えられ、中華学校の教科書に南京大虐殺はどう記されているか。それらが問われないのは、価値観や歴史認識が異なるからといって、教育内容に政治的干渉をすべきでないとの大前提があるからだ。朝鮮学校に対してのみ扱いが異なる現状のいびつさは、どれだけ自覚されているだろう。
 政権は教育改革を最重要課題に掲げる。子どもたちが夢や希望を持ち、日本に生まれたことに誇りを持てる教育にしたいと安倍晋三首相は言う。
 在日の子どもはそこに含まれない。それでも圧倒的多数の日本人の子どもには胸を張ろうというのだろうか。少数者が意図的に差別され、それをよしとする社会を、である。
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1302020001/

■『東京新聞』(2/3)
「在日の子の苦悩 朝鮮学校 無償化の適用外 一人一人を見て 反日思想のわけがない」

■『神奈川新聞』社説(2/14)
「補助金打ち切り 朝鮮学校差別は筋違い」
 黒岩祐治知事は13日、県内の朝鮮学校5校に交付してきた補助金を2013年度当初予算案に計上しない方針を示した。
 北朝鮮の核実験を受けての措置だという。補助金継続は県民の理解が得られないとの説明だが、核実験に責任を持たない朝鮮学校と、そこで学ぶ子どもたちに制裁を肩代わりさせるかのような政策は理解に苦しむ。
 繰り返された核実験は日米安保への重大な脅威であり、強い憤りを広く伝えることが重要だと知事は言う。
 だが、北朝鮮本国の問題と朝鮮学校を切り分け、補助金支給を継続してきたのは知事自身ではなかったか。それは本国の振る舞いと学校を結び付け、差別的に扱う態度が筋違いだからに他ならない。両者を結び付けることが妥当だと判断を変えるに至った理由を、知事はどう説明するのだろう。
 補助金の停止が金正恩体制や日朝間の問題解決に資すると考えるのだろうか。これまでに東京、大阪、埼玉などで同様に補助金の打ち切りや凍結の措置が取られてきたが、核実験を止めることができなかったことからも、その効果は極めて疑問といえよう。
 そもそも、いかなる国の学校であろうと選択し、学ぶ権利が子どもにはある。国内で暮らす外国人、あるいは外国にルーツを持つ子どもたちの教育を保障することは、国際社会の一員としての責務だ。自らそのルールを逸脱しては国際社会の輪を説き、北朝鮮を非難する資格を失うのではないか。
 知事は北朝鮮による拉致事件の被害者、横田めぐみさんの両親である滋さん・早紀江さん夫妻に面会を重ね、その悲嘆に触れてきたはずだ。
 滋さんはかねて、拉致事件の解決には制裁ではなく対話こそが求められているとし、朝鮮学校とどう向き合うかと北朝鮮の問題は別々に考えるべきだと口にしてきた。
 早紀江さんはかつて本紙インタビューに「自分が優位に立っていると考えることから悲劇は始まる。戦争も、北朝鮮との関係も同じことが言える」と語った。拉致事件が被害者やその家族を一顧だにしない蛮行であったのと同様に、不信や憎悪を背景にした独善が対話を阻み、悲劇的な結果を迎えてきた、との戒めだ。
 危機意識を触媒にして排斥が正当化されようとしている風潮を危惧する。知事には再考を強く求めたい。
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1302140001/

■『北海道新聞』社説(2/24)
「朝鮮学校 理が通らぬ無償化はずし」
文部科学省は、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外した。
 省令を改正したうえで、各校にその旨を通知した。
 無償化の本来の狙いは教育費を軽減し、学習の機会均等を保障することにある。
 制度が創設された2010年度には、高校の教育課程に相当する各種学校も無償化の対象とし、インターナショナルスクールや中華学校にも適用された。
 文科省の専門家会議は、朝鮮学校も基準を満たすとしたが、当時の民主党政権内で異論が出され、「審査中」のまま政権交代に至った。
 制度の趣旨、条件ともに朝鮮学校を除外する理由は見当たらない。文科省は除外の撤回を検討すべきだ。
 下村博文文科相は、日朝間の懸案である拉致問題に進展がないことなどを除外の理由に挙げた。
 北朝鮮は昨年12月、事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、今月は3度目の核実験を強行した。
 国際社会に背を向け、国内外に脅しをかける国家は非難に値する。
 しかし、高校無償化は教育の話である。政治や外交の観点から適用の是非を判断するのは理が通らない。
 拉致被害者である横田めぐみさんの父親滋さんも「子どもに責任を負わせるのは筋違いだ」としている。
 核実験を受けて、朝鮮学校への補助を打ち切る動きが一部の自治体に出ている。存続が危ぶまれる学校もある。これでは子どもたちの学ぶ権利が失われかねない。
 国内になぜ朝鮮学校が存在するのか。その歴史的経緯に思いを致すことを忘れてはなるまい。
 無償化から除外する動きに対し、10年には国連の人種差別撤廃委員会が「子どもの教育に差別的な影響を与える」と懸念を表明している。
 今年1月、全国から政府に寄せられたパブリックコメント(意見公募)は、除外を支持する意見が約1万6千件だったのに対し、反対も約1万4千件あった。反対の多さを重く受け止める必要がある。
 高校に当たる朝鮮高級学校は、札幌も含めて全国に10校あり、約1800人が学ぶ。北朝鮮籍に限らず、韓国籍の生徒も多い。
 卒業生は日本のほとんどの大学で受験資格が認められており、大学卒業後、大半が国内で就職する。
 将来、日本社会に貢献する人材といっていい。
 政府は高校無償化の実際の効果として、高校中退の減少を挙げている。無償化が、学校教育に欠かせない重要施策であることは明らかだ。
 こうした現状を踏まえ、政府には朝鮮学校の除外を見直すことを、あらためて求めたい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/444065.html

■『高知新聞』社説(2/25)
「【朝鮮学校無償化】対象外としたのは残念」
 民主党政権時代からの懸案だった朝鮮学校の高校無償化について、政府は対象外とすることを決めた。
 2010年4月に施行された高校無償化法は、文部科学省が「高校に類する課程」と認める外国人学校なども対象としている。
 適用を求めて全国の朝鮮学校10校が申請し、政府は「外交上の配慮で判断はしない」との方針で課程内容を審査していた。
 ところが、10年11月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃問題で手続きが止まり、その後、再開されたものの審査は事実上たなざらしにされてきた。
 そうした中で自民党が政権復帰し、下村文科相は就任早々に、「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係にある」「拉致問題が進展しておらず、国民の理解が得られない」と、無償化を適用しない方針を表明していた。
 私たちは、この問題について外交問題と結び付けた判断をしないよう、政府に繰り返し求めてきた。
 被害者家族も高齢化している拉致問題の早期解決には、北朝鮮の真摯(しんし)な対応が当然必要だ。そうした国民の訴えを無視する北朝鮮の姿勢は決して許されない。
 だが、外交課題と朝鮮学校の生徒の教育は別問題であり、そもそも生徒には拉致問題への責任はない。無償化の是非と絡めて議論するのは妥当ではないだろう。
 高校無償化法は生徒の経済的負担を減らし、教育の機会均等を図ることを目的にしている。中途半端に終わった朝鮮学校の審査に加え、法の趣旨からしても特定の学校を除外した今回の措置は残念というしかない。
 文科省は、朝鮮学校を無償化対象外とする前に、パブリックコメントを実施している。寄せられた約3万件の意見は、対象外とする方針への賛成が反対をわずかに上回っていたというが、国民の意見も微妙に割れていたことがうかがえる。
 この問題では3年前に国連の人種差別撤廃委員会が「懸念」を表明している。政府は、教育機会の提供に「一切の差別がない」状態にするよう勧告を受けていることを忘れてはならない。
 朝鮮学校の無償化除外が、生徒たちの教育機会の均等や学ぶ権利の保障にどう影響するのか。もう一度、原点に立ち返った議論が必要だ。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=299368&nwIW=1&nwVt=knd

【関連団体】
大阪
■朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪
 http://www.renrakukai-o.net/
■ホンギルトン基金http://www.osakahuminkikin.net/
京都
■朝鮮学校を支える会・京滋
http://www5d.biglobe.ne.jp/~mingakko/sasaerukai.htm
東京
■「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会http://www5f.biglobe.ne.jp/~wasio/musyouka2010.htm
■朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会
watasitati2004@yahoo.co.jp
愛知
■朝鮮高校にも差別なく無償化適用を求めるネットワーク愛知 http://musyokanetaichi.blog.fc2.com/
四国
■四国朝鮮学校市民基金 
http://scgsiminnkikinn.web.fc2.com/index.htm
■四国朝鮮学校・市民基金だより
http://shikin.blogfc2.com/
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  1. 2013/02/26(火) 14:23:53|
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